自営業をはじめるために勉強したい税金の話

自営業は事業所得を納付する

会社員の場合、給与から所得税・住民税が源泉徴収され、年末調整により税額が決定します。これに対し、自営業は事業所得を計算して確定申告をする必要があります。事業所得は会社員の給与所得にかわるもので、確定申告をして納付します。納付の仕方は、前年分の確定申告税の3分の1にあたる金額を7月と11月に納付し、残りを確定申告時に納付します。
計算方法は、総事業収入額から必要経費を差し引いた金額が事業所得になります。事業収入とは売上や仕入割引などが当てはまります。必要経費には売上原価や給料、地代、光熱費などが含まれます。逆に、自宅用に使用した光熱費や個人的な交際費などは必要経費に含まれません。また、青色申告をしている場合は、青色申告特別控除額も計算に入れないといけません。

事業税と消費税を納付する

事業所得と同様に納付しなければならない税金があります。税法で定められた事業を行っているところであれば事業税を納付しなければなりません。自営業の方なら個人事業税を納付します。税率は各事業によって異なり、計算方法は前年の事業所得から事業主控除の金額を差し引き、税率をかければ税額が求められます。個人事業税には事業主控除として290万円があります。
事業においては消費税が発生するので、預かった消費税を計算して納付する必要があります。納付する消費税の計算をするためには、簡易課税制度の適用を申し込めば、簡単に計算できます。課税売上高に対する一定の割合(みなし仕入率)を業種ごとに計算します。簡易課税制度による計算方法は、課税売上高に1からみなし仕入率を引いた割合と消費税率をかければ、納付しなければならない消費税額が求められます。